年末調整2026年：いつから？必要書類・書き方・2026年の変更点を完全解説
年末調整は、会社員・アルバイト・パートタイム労働者が毎年11〜12月に行う所得税の精算手続きです。会社が1年間の給与から概算で源泉徴収した所得税を、年末に実際の税額と突き合わせて過不足を清算します。2026年は基礎控除の引き上げ(48万円→62万円)をはじめ、扶養親族の所得要件の変更など複数の改正が行われるため、例年以上に書類の内容をしっかり確認することが大切です。
年末調整後の手取り額が気になる方は、手取り計算ツールでざっくり試算してみましょう。
年末調整とは — 確定申告との違い
会社は従業員の給与を支払うたびに、所得税の概算額を差し引いて(源泉徴収して)国に納めています。しかし源泉徴収は「見込み額」に過ぎないため、保険料の支払いや扶養家族の増減などを反映すると、年間の実際の税額と食い違いが生じます。この過不足を1年の終わりにまとめて精算するのが年末調整です。ほとんどの会社員は年末調整を受けることで納税手続きが完了します。
確定申告が必要になる主なケース
- 副業・フリーランス収入が年間20万円超ある場合
- 医療費控除・雑損控除など年末調整では申告できない控除を受けたい場合
- 給与収入が年間2,000万円超の場合(年末調整の対象外)
- 年の途中で退職し、再就職しなかった場合
- ふるさと納税を6自治体以上に行った場合(ワンストップ特例が使えないため)
年末調整をしないとどうなる?
勤務先が1か所のみで副業収入がない一般的な会社員は、年末調整を受ければ確定申告は不要です。申告書を期限までに提出しない場合、各種控除が適用されず源泉徴収額が精算されないままになるため、払いすぎた税金が戻ってこない可能性があります。年末調整の書類提出は権利であると同時に、過不足を正しく清算する大切な手続きです。
2026年の年末調整 変更点
2026年(令和8年)の年末調整には、税制改正による重要な変更点がいくつかあります。事前に把握しておくことで、書類の記入ミスや申告漏れを防げます。
① 基礎控除の引き上げ(48万円→62万円)
所得税の基礎控除が48万円から62万円へ引き上げられます。基礎控除はすべての納税者が無条件で差し引ける控除であり、この増額により課税所得が減り、多くの方で所得税の負担が軽くなります。特に低中所得者ほど還付額が増えやすい変更です。
② 扶養親族の所得要件の緩和
扶養控除の対象となる扶養親族の給与収入要件が103万円以下から136万円以下へ緩和されます。これにより、これまで扶養から外れていたパート・アルバイトの家族が、新たに扶養控除の対象になるケースが生まれます。家族の収入を改めて確認しましょう。
③ 申告書の様式変更
上記の改正にともない、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の様式が変更されます。会社から配布される書類が新様式になるため、記入前に内容をよく確認してください。旧様式の使い回しはできません。
年末調整のスケジュール(2026年)
年末調整は会社と従業員の両方が動く手続きです。おおまかなスケジュールを把握しておくと提出漏れを防げます。
| 時期 | 誰が何をする |
|---|---|
| 10月〜11月初旬 | 会社が書類を従業員に配布 → 従業員が記入・各種証明書を添付して提出 |
| 11月〜12月 | 会社が年税額を計算し、税務署・自治体へ申告書類を提出 |
| 12月給与 または 翌1月 | 源泉徴収過不足の精算(還付 or 追加徴収)が給与に反映される |
| 翌年1月31日まで | 会社が源泉徴収票を従業員に交付(確定申告・住宅ローン審査などに使用) |
書類の提出期限は会社ごとに異なります。配布されたら早めに記入し、期日を守って提出しましょう。
必要書類一覧
年末調整で使用する書類は、状況によって異なります。以下を参考に、自分に必要なものを確認してください。
全員が提出する書類
- 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
全員必須の書類。世帯の家族構成・扶養親族の情報を記入します。2026年は扶養の所得要件が緩和(給与収入136万円以下)されているため、扶養判定を改めて確認しましょう。 - 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
2026年から様式変更あり。本人の合計所得見積額を記入し、基礎控除(62万円)・配偶者控除などを申告します。
保険料控除がある方
- 給与所得者の保険料控除申告書
生命保険・地震保険・社会保険などの控除を申告する書類。各証明書を添付します。- 生命保険料控除証明書(保険会社から10〜11月に郵送されます)
- 地震保険料控除証明書(損害保険会社から送付)
- 社会保険料控除証明書(国民年金・国民健康保険など、自分で支払っている場合)
住宅ローン控除がある方(2年目以降)
- 住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付される)
初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けられます。金融機関の残高証明書も添付が必要です。
その他の控除がある方
- 小規模企業共済掛金控除証明書(iDeCoの掛金など)
- 障害者手帳のコピー等(障害者控除の申告)
- 勤労学生控除の場合は在学証明書など
書き方のポイント(3ステップ)
ステップ1: 扶養控除等申告書 — 家族情報を正確に記入
配偶者・子ども・親など扶養している家族の氏名・生年月日・年間所得見積額を記入します。2026年の注意点は扶養要件の緩和です。これまで「給与収入103万円超」で扶養から外れていた家族が、新要件(給与収入136万円以下)により扶養対象に戻る場合があります。家族の年収を確認し、要件を満たしているか見直しましょう。
和暦の確認には和暦早見表が便利です。
ステップ2: 基礎控除申告書 — 所得見積額を確認
本人の「本年中の合計所得金額の見積額」を計算して記入します。給与所得者の場合、給与収入から給与所得控除を引いた額が給与所得です。2026年は基礎控除が62万円になるため、以前の書類・計算結果をそのまま流用しないよう注意してください。合計所得が2,500万円超の場合は基礎控除の適用が段階的に減額・消滅します。
ステップ3: 保険料控除申告書 — 証明書の数値を転記
保険会社・共済から届いた控除証明書に記載されている「払込保険料」の額を、申告書の該当欄に転記します。生命保険料控除は「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分に分けて記入します。各区分の控除限度額は最大4万円(3区分合計で最大12万円)です。証明書が複数ある場合はすべて合計して記入してください。
よくある疑問
Q: 年末調整で戻ってくるお金はいくら?
A: 還付額は人によって大きく異なります。一般的に、保険料控除や扶養控除などを多く申告するほど還付額が増えます。2026年は基礎控除が62万円に引き上げられたため、例年より還付額が増える方が多い見込みです。目安としては、年収300〜400万円の会社員で生命保険料控除のみを申告した場合、数千円〜1万円台の還付になることが多いです。正確な手取り額の試算は手取り計算ツールをご活用ください。
Q: 副業がある場合はどうすればいいですか?
A: 副業の所得(収入 − 経費)が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。年末調整はあくまでも「メインの勤務先での給与所得」のみを対象に行い、副業分は別途、翌年2〜3月の確定申告期間に申告します。副業所得が20万円以下でも、住民税の申告が必要な自治体もあるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。なお、副業の存在を勤務先に知られたくない場合は、住民税の徴収方法を「普通徴収(自分で納付)」に指定する方法があります。
Q: 年途中に転職した場合はどうなりますか?
A: 転職した場合は、前の職場から「源泉徴収票」を受け取り、新しい職場に提出することで、1年間の給与を合算して年末調整が行われます。前職の源泉徴収票がないと年末調整ができず、自分で確定申告をする必要が生じます。退職時に源泉徴収票を受け取っていない場合は、速やかに前の勤務先に発行を依頼しましょう。なお、年の途中に退職して年内に再就職しなかった場合は、翌年2〜3月に自分で確定申告を行います。
Q: 2026年の基礎控除変更で、どのくらい得になりますか?
A: 基礎控除が48万円から62万円に14万円増額されます。税率が10%の方なら年間約1万4千円、税率が20%の方なら約2万8千円の節税効果が見込まれます。ただし、基礎控除だけでなく給与所得控除の見直しが同時に行われる場合もあるため、手取り額の変化は個人の所得・家族構成によって異なります。正確な試算は手取り計算ツールや税額計算ツールでご確認ください。増減額の割合を計算したい場合はパーセント計算ツールも便利です。
Q: 年末調整の書類を出し忘れた場合はどうなりますか?
A: 提出期限を過ぎてしまった場合、会社が期限内に受け付けてくれるかどうかは職場の運用次第です。まずは速やかに総務・人事担当者に相談してください。会社での年末調整に間に合わなかった場合でも、翌年2〜3月の確定申告期間に自分で申告することで各種控除を適用でき、払いすぎた税金の還付を受けられます。保険料控除証明書などは大切に保管しておきましょう。
まとめ
2026年の年末調整のポイントを整理します。
- 書類提出は10〜11月: 会社からの案内があり次第、早めに記入・提出を
- 基礎控除が62万円に増額: 2026年最大の変更点。課税所得が減り多くの方で還付額が増える見込み
- 扶養要件が緩和: 家族の給与収入が136万円以下なら扶養対象に。家族の年収を改めて確認する
- 申告書の様式が変わる: 2026年から基礎控除申告書等の様式が変更。旧様式の使い回しに注意
- 証明書は早めに確認: 10〜11月に届く生命保険料・地震保険料の控除証明書は紛失しないよう保管する
- 年末調整後の手取り額の変化が気になる方は、手取り計算ツールでざっくり確認してみましょう。
- 税額の計算には税額計算ツール、増減の割合の確認にはパーセント計算ツールもご活用ください。