💴 年収・手取り計算

使い方

1. 年収(万円)を入力してください(100〜3,000万円)。
2. 年齢区分を「40歳未満」または「40歳以上65歳未満」から選択してください。
3. 手取り額・社会保険料・所得税・住民税の概算が自動で表示されます。
4. 内訳テーブルで各控除の金額をご確認いただけます。

よくある質問

Q. 手取りと額面(年収)の違いは何ですか?

A. 額面(年収)とは雇用契約で約束された給与の総額です。そこから社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険)、所得税、住民税が差し引かれた実際の受取額が「手取り」です。年収400万円の場合、手取りは概ね310〜320万円程度(約80%前後)になることが多いです。

Q. 社会保険料はどのように計算されていますか?

A. 本ツールでは年収に対する概算率で計算しています。健康保険5.0%・厚生年金9.15%・雇用保険0.3%を合計した14.45%(40歳以上は介護保険0.5%を加えた14.95%)を乗じています。実際には標準報酬月額による上限や保険者・事業所ごとの保険料率の違いがあるため、実際の控除額とは異なる場合があります。

Q. 2026年の税制変更で手取りは増えますか?

A. 2026年度の税制改正では基礎控除が従来の48万円から62万円に引き上げられる予定です(令和7年度税制改正大綱)。課税所得が減少するため、多くの給与所得者で所得税・住民税が若干軽減される見込みです。本ツールはこの62万円を反映した概算を表示しています。

Q. 年収の壁(106万円・130万円)とは何ですか?

A. 「106万円の壁」は一定規模の企業で社会保険に加入義務が生じるボーダーラインです。「130万円の壁」は配偶者の扶養(社会保険の被扶養者)から外れるラインです。どちらも超えると社会保険料の負担が発生し、手取りが大きく減る場合があります。なお本ツールは給与所得者(会社員)の年収全体の概算用で、扶養関係の詳細計算には対応していません。

Q. 会社員以外(フリーランス・自営業)には使えますか?

A. 本ツールは給与所得者(会社員・正社員・派遣等)を想定しています。フリーランス・自営業の方は「事業所得」として計算方法が異なり、国民健康保険・国民年金の保険料も所得に応じた算定になります。自営業の方は税理士や国民健康保険の保険料試算ツールをご利用ください。

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